| １９６４年東京都品川区生まれ、神奈川県横浜市育ち。 宝塚を目指すも、才能がない事に気づき、志半ばにして断念。 その後、大手コンピューター・メーカーのＯＬを経て、８９年語学研修のため単身スイスへ。 何故かドイツ語に目覚め（未だ不明）、ドイツのゲーテ・インスティテュートへ入学。 それなりに勉強をし、ひょんなきっかけから現地採用社員として大手銀行のフランクフルト支店に勤務（主人と出会う♪）。 ９２年に帰国、結婚。 その後、専業主婦・派遣社員・パートを経験。 そして、４０歳の大台に乗ったのを契機に、０５年丹沢大山五右衛門のＷＥＢ販売店として、株式会社つるいちを設立。 現在に至る。 |
店長までの道 ＜その１〜その５＞
「二足のわらじを履く」とは
「同じ人が両立しないような二種の業を兼ねること。」
とあります。
一つの「わらじ」に固執する時代は終わりました。
人生を楽しく有意義に過ごすため沢山の「わらじ」。
４０歳を迎えた平凡な主婦のＷＥＢ販売店奮闘記。
先行き不透明な時代に、元気印をお届けします。
現在のわらじ： 店長（ＷＥＢ販売店）
妻（子供なし）
大学生（法学部通信過程）
野球メンバー（アニキース婦人部）
飲み会メンバー（品川区北品川やネット仲間等々）
テニスメンバー（右手骨折・回復期のため休業中）
タップダンス勉強中
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＜その１＞
〜 亭主は元気で留守がちか？ 〜
昔は「亭主は元気で留守がいい。」と言われましたが、右肩上がりの 経済は終わり、今は「亭主は元気なく家にいる。」のが普通となりました。
大手企業に就職し、定年まで無事に勤め上げ、残りの人生を年金で悠悠 自適に過ごす、などというビジネスモデルは崩壊しつつあります。
５０歳代になれば、関連子会社や取引先に出向し、大半はつまらない思いをしながら６０歳代の定年を迎えます。ところが、６０歳代になったところで、元気ハツラツ。平均寿命は８０歳代。
でも人間何もしないという訳にも行きません。
かくして、４０歳を迎えた平凡な主婦の私も、全面的に亭主に頼ることが できないかもしれない時代となり、「何か事業を始めよう！」と思い立つに至りました。
＜その２＞
みなさんは会社設立の手続きは「司法書士」の仕事とお考えでしょうか。
これまで会社設立とは何の縁もなかった私でも、定款認証（１２月２４日）から登記申請（１月１２日）まで、一人でできました。 みなさんもお金をかけずに自分で会社を設立して、新たな「わらじ」を 履いてみませんか。
〜 設立形態を決める 〜
設立形態としては、
１．個人事業
２．有限会社
３．株式会社
が考えられますが、社会的信用を鑑み「株式会社」を選択しました。
しかし、通常の資本金１千万円は多額なので、１円から設立可能となった 経済産業省の「新事業創出促進法」(本年４月１３日以降は「中小企業の 新たな事業活動の促進に関する法律」)に基づいた所謂「確認株式会社」
の形態をとることにしました。 概要は、「 経済産業省のパンフレット 」をご覧下さい。
〜 会社名を決める 〜
次に、会社名を決定します。 当初、私の名前「みつる」の「Ｍ」とマジックばやりの「マジック」 から「Ｍマジック」としようと思いましたが、友人達からの
１．怪しげ
２．由来があいまい
など評判は最悪だったため、 ボツにしました。
そこで、友人達と再協議により、
１．亭主の協力なくして前進なし
２．わかり易く、覚え易い
３．カナ文字、アルファベットは使用しない
などから「みつる」と亭主の名前「しんいち」から 二文字ずつをとって「つるいち」に決定しました。
〜 事業内容を決める 〜
ブロードバンドがここまで普及した今だからできること。
それは、間違いなく、インターネットを活用したビジネスでしょう。
そこで、ＷＥＢ関連の事業に当面の的を絞り、定款の事業目的を 「インターネットによる通信販売業務」を中心として検討を開始 しました。
＜その３＞
〜 取り扱う「商品」を決める 〜
定款の事業目的を絞り込むことはできても、主従の関係で言えば、所詮「インターネットによる通信販売業務」は従であり、あくまでも主は取り扱う「商品」です。
１．ターゲット顧客の絞込み
取り扱う「商品」の選定に当り、インターネットの利用状況（総務省 「平成１６年版情報通信白書」より）から、まず、ターゲットとする 顧客層の絞り込みを行いました。
１）わが国の１５年末時点でのインターネットの人口普及率は初めて ６０％を突破し、インターネット利用人口は７７３０万人に到達
２）世帯のブロードバンド回線は対前年比１８．２ポイント増の４７．８％と半数近くに増加
３）４０〜５０代及び女性のインターネット利用率は大幅に増加
していることから、ブロードバンドを利用する４０〜５０代の女性を当面のターゲットとすることとしました。
２．マーケット動向からの絞込み
高齢化社会が進行する中で、健康食品ブームが継続し、マスコミでは 連日健康食品が取り上げられています。 健康の維持に有効な食品（機能性食品）を自ら食しながら、成人病の
発症を抑制するための有効な商品を探しました。
１）人の体の三大栄養素であるタンパク質、糖質（炭水化物）、脂質 を含む
２）骨の形成に関与するマグネシウムやカルシウムが豊富
３）骨からのカルシウムの流出を防ぐ等の働きがあるというイソフラ ボンを含む
ことから、古くて新しい「豆腐」を中心に取り扱うこととしました。
＜その４＞
〜 「豆腐」を決める 〜
「わらじ」獲得のため、ＷＥＢ販売店での主たる取り扱い商品を
１．ターゲット顧客：ブロードバンドを利用する４０〜５０代の女性
２． 同 マーケット：成人病の発症を抑制する健康の維持に有効な食品
の観点から、古くて新しい「豆腐」に絞り込みました。
豆腐製造には、厚生労働省から「食品関係営業施設」として許可を得なければいけません。
同省の保健・衛生行政業務報告によれば、全国の豆腐製造許可業者数は平成16年3月末現在で14,016施設、東京だけでも1,487施設あります。
これから、自ら「工場」を立ち上げて製造するための「ひと・もの・かね」や「ノウハウ」を獲得するための「時間」はありません。
〜 「代理店」形態での運営 〜
そんな中、目にしたのが中谷さんの運営する「北海道トンデンファーム」のビジネスモデルでした（『「ホームページ集客」を「利益」に変える
成功方程式』細木康裕・里吉克仁著）。
１．「代理店」が、ホームページを制作し、サイトで注文を受ける
２．「代理店」が、注文品や送り先の情報を「工場」に送付する
３．商品の梱包・発送は、「代理店」でなく「工場」が行う
この方法であれば私にもできるかもしれない、と思いました。
〜 「五右衛門豆腐」との運命的な出会い 〜
大井町阪急食品館で気になる豆腐と初めて出会ったのは数年前のこと。
母から勧められ、手にした豆腐。それが、とても濃厚で大豆の旨味がぎっしりつまった「五右衛門豆腐」でした。
製造元は町田の有限会社丸昌商店。そこは、なんと、ＯＬとしてスタートした大手パソコンメーカー時代の同期の実家だったのです。
〜 交渉スタート 〜
経理を任されていた同期の姉に連絡を取り、会社運営を担う弟の丸昌商店・専務（株式会社五右衛門・社長）との交渉を開始したのが、昨年の１２月。
専務は、豆腐業界で株式公開を果たした篠崎屋（東証マザーズ2926）の樽見社長のもとで修行をした経験もあります。
そして、豆腐造りに不可欠である「水」を求め、ついに名水百撰の地・神奈川県丹沢大山にたどり着き、工場を設立。
「丹沢大山五右衛門」という新たなブランドを立ち上げ、デザイナーやプロの筆師などを交えて、高級志向のマーケティング戦略を策定します。
〜 「丹沢大山五右衛門」のニーズ 〜
１．品質に自信のある「丹沢大山五右衛門」プロデュースの「豆乳・とうふ・なまゆば」を全国のみなさまに知ってもらいたい。
２．ホームページを作成し、管理・運営する担当者を置くのであれば、ほんとうの美味しさを追求することに専念したい。
いうニーズにも合致し、当社をＷＥＢ販売店とする商品ラインアップについて、具体的な打合せを開始し始めたのは年が明けた１月でした。
＜その５＞
〜 定款を作成する 〜
「五右衛門豆腐」との交渉と並行して、「会社の憲法」とも呼ばれ、会社内の最高法規である「定款」の作成を開始しました。
定款は、以下の３つの記載事項から成立します。
１．絶対的記載事項（商法第１６６条に基づき、定款として効力を生ずるために必ず記載しなければならない事項）
２．相対的記載事項（定款に記載しなくても定款の効力には影響しないが、定款に記載しなければその効力が生じない事項）
３．任意的記載事項（強行規定、公序良俗、株式会社の本質に反しない限り、任意に定款に記載できる事項）
このうち、絶対的記載事項の事業「目的」部分は、会社の進む方向性を示すもので非常に重要です。
ちなみに、当社の事業「目的」は、将来トライしてみたい分野も含めた８項目としました。
１）インターネットによる通信販売業務
２）インターネットを利用した各種情報提供サービス
３）経営合理化、販売促進及び不動産に関するコンサルティング業務
４）マーケティングリサーチに関する調査、収集及び提供
５）不動産の売買、仲介、賃貸及び管理
６）ファイナンシャルプランニング業務
７）書籍、雑誌その他の出版物の企画、編集制作及び販売
８）前各号に付帯する一切の業務
なお、確認株式会社の場合は、「解散事由」（前出パンフレットＰ７） の記載が必要です。
〜 「類似商号」＆「事業目的の適否」を確認する 〜
次に、本店所在地管轄の法務局で、「閲覧申請書」を利用して、会社名 （商号）の類似調査を実施します。
同一エリアに、類似商号がある場合 には、登記申請ができません。
また、法務局の「商業登記相談」を利用して、定款の事業目的の適否を 定款の案文を持参して相談します。
当初上記定款の目的１）を「インターネットによる 通信販売業務など」と記載したところ、「など」は不要と指摘されたた め、削除しました。
類似商号がないことが確認できた段階で、会社の印鑑（実印、銀行取引印と角印の３種類）を発注します。
〜 定款認証を実施する 〜
定款ができたら、公証人役場で定款を認証してもらいます。
定款３通、発起人全員の印鑑証明書、発起人全員の実印、定款認証手数料（５万円）、定款に貼る印紙代（４万円）、謄本交付手数料（２５０ 円×頁数）を持参し、公証人に署名・捺印をしてもらいます。
定款の内容に誤りがあった場合は、最終ページに「●字削除●字加入」 や「●字訂正」と記載した上で、実印を捺印することで修正できます。
また、公証役場によって対応が違うようですが、私の場合（五反田公証役場）、次に掲げる経済産業省へ提出する「確認申請」書類一式の提示を求められました。確認株式会社の認証の場合には、持参した方が無難なようです。
なお、私は断念しましたが、昨年３月から誰でも利用できるようになった「 電子公証制度 」を使って、印紙代４万円を不要とすることも可能です（ただし、一定の設備等の準備は必要）。
〜 創業者であることを確認する 〜
定款の認証が終わると、本店所在地を管轄する経済産業局へ創業者であることの「確認申請」を郵送で行います（東京は、さいたま新都心にある「関東経済産業局」産業部経営支援課が担当窓口）。
「 経済産業省のサイト 」添付のWordファイルを利用して必要書類を作成します。
［提出書類］
１．確認申請書（原本・コピー各１通）
２．事業の内容（別表）
３．創業者であることの誓約書
４．事業を営んでいない個人であることを証明する書類（健康保険被保険者証の写し等）
５．公証人の認証済み定款のコピー
このうち、当社の事業の内容（確認申請書の別表）は以下の通りです。
【事業名】インターネットによる通信販売業務
【事業の概要】
商品・役務の内容：インターネットを利用した豆乳、豆腐などの販売
主たる需要者の概要：個人、個人事業者及び中小企業
１２月２５日に発送した確認申請書の下段に１月５日付けの経済産業大臣臨時代理国務大臣中山成彬（文部科学大臣）捺印の確認書面が返送されてきました。
〜 設立登記申請 〜
１月５日の確認日から２ヵ月以内に、設立登記申請書に確認書等を添付して、法務局に提出します。
［設立登記申請書］に記載すべき事項（当社の場合）
１．商号：株式会社つるいち（確認株式会社とは記載しない）
２．本店：所在地（番地まで省略しない）
３．登記の事由：平成１７年１月１１日発起設立の手続終了
４．登記すべき事項：別紙のとおり（当社の管轄法務局はＯＣＲを導入していたので、事前に用紙をもらいＰＣにて作成）
５．課税標準金額：資本金額
６．登録免許税：１５万円（確認株式会社の場合）
７．添付書類：
定款（１通）
確認を受けたことを証する書面（１通）
株式の引受けを証する書面（定款の記載を援用する）
払込みがあったことの証明書（１通）
発起人が取締役及び監査役を選任したことに関する書類（定款の記載を援用する）
取締役会議事録（１通）
取締役及び監査役の調査書（１通）
取締役・監査役が就任を承諾したことを証する書面（２通）
（取締役の一部については定款の記載を援用する）
代表取締役の印鑑証明書（１通）
このうち、払込みがあったことの証明書の書面には、会社を代表する取締役の預金口座に、出資金の全額を銀行振込みの方法で行い、振込み者（発起人）の氏名及び振込み金額が記帳された通帳のコピーを添付します。
確認株式会社の場合、金融機関の払込保管証明書に代わる簡易な方法が認められています。
１月１２日に設立登記を申請し、法務局から補正の指摘もなく、１週間後の１９日には無事設立登記が完了。完了時に、法人の印鑑届の提出、印鑑カードの交付申請をして、登記簿謄本、印鑑カードの交付を受けて、終了です。
〜 設立後の各種届出 〜
確認株式会社に関わらず、法人の義務として行うべきこと、または行った方が有利な届出等がいくつかありますので、主なものを列記します。
１．経済産業局（確認株式会社の場合、必要）
成立届（正・副２通）：設立後直ちに（登記事項証明書を添付）
（提出された商号・本店所在地等を記載した書面は、経済産業局において公衆縦覧に供される）
２．税務署
（１）国税関係
法人設立届（必要）：設立から2ヶ月以内（定款等の写し、登記簿謄本、株主等の名簿、設立時の貸借対照表を添付）
給与支払事務所等の開設届（必要）：設立から１ヶ月以内
青色申告の承認申請（任意）：設立から２ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認申請（任意）：納期の特例を受けようとする月の前月末まで
棚卸資産の評価方法の届出（任意）：第１期の確定申告書の提出期限まで
有価証券の帳簿価額の算出方法の届出（任意）：取得した日の属する確定申告書の提出期限まで
（２）地方税関係（必要）
法人設立届：都道府県税事務所に、設立から２ヶ月以内
３．社会保険事務所（必要）
健康保険および厚生年金保険
（対象者：従業員、会社役員、パート・アルバイトも対象となるケースが多い）
４．労働保険関連（必要）
労災保険：労働基準監督署
雇用保険：公共職業安定所
（対象者：会社役員以外の従業員、パート・アルバイトも含まれる） |
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